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個人情報保護対策

 

個人情報保護法の歴史

 

（2006.3.18）

 

1980年 OECD8原則
1995年 EU指令
2003年 日本の個人情報保護法制定
2005年 4月　個人情報保護法全面施行

 

2005年4月1日に完全施行となった「個人情報保護法」だが、背景には、Internetなどの国際的なデータ流通の本格化に伴い、国によって個人情報保護制度は異なる点が、世界的な情報流通の阻害の要因として認識・問題化されたことに始まる。つまり急速な国際的情報化の進展に伴い、個人情報の取扱いに起因する個人の権利利益侵害に対する不安、懸念等を払拭するための仕組み作りが急務となったわけだ。
結果、欧米諸国や日本が加盟するOECD(経済協力開発機構)が、1980年9月に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択し、「OECD8原則」によって、個人情報の適正な取扱に関する基本的な考えを示した。また、1995年にEU(欧州連合)が制定した「EU指令(個人データ保護指令)」が、EU域外の第三国への個人情報の移転の制限についても定められていたため、日本もそれに対応すべく個人情報保護制の整備が急がれることとなった。
OECD8原則は、その後の各国の法制度の基礎とされ、日本でも1995年の「通商産業省告示第98号ガイドライン」を経て、2003年に「個人情報保護法」が制定された。

2003年5月23日に成立した個人情報保護関係法制は、次のとおり。

 

1.個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号）
2.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（2003年法律第58号）
3.独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
　 （2003年法律第59号）
4.情報公開・個人情報保護審査会設置法（2003年法律第60号）
5.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2003年法律第61号）