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情報セキュリティ　速報

 

日本企業はセキュリティ意識高いが自信がない？

 

（2006.5.13）

 

 

日本IBMが５月１日に発表した、世界17カ国の企業を対象としたセキュリティに関する意識調査の結果によると、「サイバー犯罪は物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらす」と考えている企業の比率は、日本企業では69％で、世界全体の58％を上回っています。損害の具体的な項目では、既存顧客の損失（日本81％、世界67％）、ブランドや評判へのダメージ（日本75％、世界63％）、収益の損失（日本73％、世界72％）、サービス回復費用（日本57％、世界52％）、見込み顧客の損失（日本55％、世界38％）と続いています。

これらの結果は日本企業のセキュリティ意識が高いことを示すものといえますが、一方、「組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業は、世界全体の59％に対して日本は15％で、セキュリティ対策に関する日本企業の自信のなさが浮き彫りになった形となりました。

具体的な対策（次年度中に行うべき重要な2つの対策）としては、日本企業の回答は、ウィルス対策ソフトウェアのアップグレード（日本42％、世界27％）、ファイアウォールのアップグレード（日本24％、世界28％）、侵入検知・防止技術の導入（日本22％、世界30％）、脆弱性／パッチ管理システムのネットワークへの導入（日本18％、世界19％）の順に多かったということです。