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情報セキュリティ

組織体制の整備(4/4)

（2006.5.13）

個人情報保護文書の体系(ガイドライン）

　「個人情報保護に関する基本方針」に基づいて、各省庁が管轄する事業分野ごとに個人情報保護に関して定めた一定の指針のことで、つぎの関連5法律からなっている。

　　１．個人情報保護法（基本法）基本法部分と一般法部分からなる。
　　２．行政機関個人情報保護法
　　３．独立行政法人等個人情報保護法
　　４．情報公開・個人情報保護審査会設置法
　　５．整備法

個人情報保護法のガイドラインは
　 ①すべての業界の企業が守るべきガイドライン
　 ②業界特有のガイドライン
の2つに分かれる。

すべての業界の企業が守るべきガイドラインは2つあり、1つは「経済産業省」が公表している「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」で、もう1つは、「厚生労働省」の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」である。

　業界特有の主なガイドラインとしては、各省庁がそれぞれ個別に公表しており、主なものは以下の通り。

金融庁	「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」
総務省	「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」
法務省	「法務省が所管する分野における事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」
財務省	「財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針」
文部科学省	「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」
厚生労働省	「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（PDF）
厚生労働省	「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」
農林水産省	「個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン」
経済産業省	「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」
国土交通省	「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」

ガイドラインは、法律ではないため強制力はないが、その内容に従って主務大臣が指導・勧告・命令などを行うことととされているので、各事業者は、自らが属する事業分野向けのガイドラインを適用する必要がある。