サイバーテロ

Cyber Terrorism

インターネットなど、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種コンピュータ・システムに不正に侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為を言う。ハイテク犯罪の中でも最も甚大で深刻な被害を及ぼす行為とされ、日本でも2001年に「サイバーテロ対策協議会（警視庁）」が設立された。

サブドメイン

subdomain

インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子であるドメイン名は、実世界の住所のように階層構造になっており、「.」で区切られた右側からトップレベルドメイン、セカンドレベルドメイン、サードレベルドメイン…と並んでいる。階層の上のものに対して下のものをサブドメインと呼ぶ。　例）www.example.co.jp例で説明すると、「co」は「jp」ドメインの、「example」は「co」ドメインのサブドメインである。 コンピュータの識別に使われるサブドメインは「ホスト名」と呼ばれることがある。

サイトライセンス

site license

企業や学校といった組織で、多数のユーザーが同じソフトウェアを利用する際に結ばれるライセンス契約のことを言う。 通常ライセンスを一括購入することから、一定額の割引が行われ個別に購入するより安価で済むことが多い。

サービス パック

service pack

Microsoft社のソフトウェア製品が発売された後に公開された修正プログラムをまとめたもので、製品別に提供されている。 内容としては、作成されたすべての修正プログラム、セキュリティ更新プログラム、重要な更新プログラム、更新プログラムおよび製品のリリース後、内部で確認された問題に対する修正の累積的なセットである。「サービスリリース」「アップデータ」などとも呼ばれることもあり、ユーザーより要望のあったデザインの変更や機能を含む場合もある。

サイバー犯罪条約

Convention on Cyber crime

ネットワークのみならず、コンピュータシステム全般への不正アクセスを禁止し、捜査などのためにコンピュータ上のデータを立件のための証拠などとして、収集したり提出させたりすることを、国内法に基づき刑事手続きを整備するための国際条約である。原案は欧州評議会により起草された。 一説には「エシュロン」に対抗した条約ともいわれている。 犯罪が、通信傍受法によるところの「重大犯罪」に当たる場合、ネットワーク通信のリアルタイム傍受が認められることなど、法整備が必要となる要件も多い。

最小限の特権管理

Least Privilege administration

ユーザーに対し、許可されたソフトウェアを実行するために必要な最小限の特権だけを与えるといったセキュリティ管理のこと。 「許可される特権そのものを最小限にする」以外にも 　「特権の使用時間を最小限にする」
　「特権の有効期間を最小限にする」
　「特権を認めるプログラムモジュールを最小限にする」
　「利用できるファイルやデータを最小限にする」
　「特権を利用できる機器を最小限にする」
　「特権を利用する場所を最小限にする」
といったような多様な対策手段も含む。

産業技術総合研究所

National Institute of Advanced Industrial Science and Technology

産業技術総合研究所(通称「産総研」)は、経済産業省の所管組織として2001年4月に独立行政法人化した、IT技術やナノテクノロジーなどの幅広い分野で各種の研究を行っている、日本最大級の公的研究機関。セキュリティに関する研究活動も活発に行っている。
産総研は以下の3つを使命としている。
(1)日本の産業技術競争力の強化
ナノテクやバイオ関連・IT関連の先端的な研究を行い、国際社会で勝負できる産業技術を育成します。
(2)日本全体の産業活性化
日本の長期的な政策を推し進める上で必要な、エネルギーや環境関連の研究です。
(3)日本の産業立国として自立
基盤的な研究を押し進め、高い技術的裏付けを獲得します。